日本内燃力発電設備協会は、自家用発電設備等の安全性・信頼性の向上を目指し、「品質性能に係る認証」、「専門技術者の養成」、「調査・研究」などで活躍しています。

このたびの令和6年能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。
また、復興にご尽力されている皆様には、安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。
私どもにできることがありましたら、及ばずながらお手伝いをいたしたく存じておりますので、何なりとお申し付けくださいませ。
一日も早く平穏な生活に戻られることを心からお祈りいたします。

協会からのお知らせ
2024年3月15日
令和6年度 自家用発電設備専門技術者受験申込受付を開始しました。
2024年3月15日
令和6年度 可搬形発電設備専門技術者受験申込受付を開始しました。
2024年3月13日
「令和6年能登半島地震」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2024年3月1日
広報誌(抜粋)2月号を更新しました。
2024年2月1日
2月1日付にて、「NEGA規格」の価格を改定しました。
(2月1日以降に購入を希望される方は、2月1日付けの「刊行物一覧」を使用願います)
2024年2月1日
次の技術基準及び試験方法を改定しました。(「刊行物一覧」から申込み願います)
NEGA C 311:2023 防災用自家発電装置技術基準
NEGA C 312:2023 防災用自家発電装置試験方法
NEGA C 313:2023 防災用自家発電装置出荷性能試験方法
2024年2月1日
会員専用サイトにログインする際は、「会員専用サイト」の閲覧についてに従って、ID・パスワードを入手してください。
なお、会員専用サイトの「行政手続きの様式記載例」をご活用ください。
2024年1月26日
令和6年度建設マスター/ジュニアマスター顕彰候補者推薦について
令和6年度建設マスターおよびジュニアマスター顕彰の候補者を募集します。(会員様限定)
詳細は会員専用サイトをご覧ください。
2023年6月30日
情報公開資料を公開しました。
2023年5月8日
中小企業等経営強化法に基づく税制処置について
2023年3月20日
自家用発電設備耐震設計のガイドラインの正誤表を掲載しましたので、ご参照ください。
2023年2月7日
経済産業省中小企業庁からのお知らせ
事業継続力強化計画認定事業者のための「防災・減災設備投資促進税制」に ついて(対象となる設備は自家発電設備等)
2022年11月28日
NEGA規格の誤記について正誤表を掲載しましたので、ご参照ください。
2022年11月11日
「令和4年台風第14号」及び「令和4年台風第15号」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2022年6月1日
「令和4年3月16日発生の福島県沖地震」による非常用自家発電設備の稼働・被害調査結果概要について
2021年7月28日
「令和3年2月13日発生の福島県沖地震」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2020年11月18日
「令和2年台風10号」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2019年12月17日
「令和元年台風第19号」等による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2019年12月17日
「令和元年台風第15号」による非常用自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2019年7月22日
令和元年6月18日の山形県沖の地震による自家発電設備の稼働・被害状況報告のついて
2019年5月27日
自家発電設備の点検方法改正に係る説明映像(DVD)を販売致します。(ダイジェスト版もご覧いただけます。)
2018年11月20日
「平成30年台風21号」による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2018年11月20日
「平成30年北海道胆振東部地震」による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2018年8月20日
大阪北部を震源とする地震による自家発電設備の稼働・被害状況報告について
2018年7月31日
「自家発電設備の点検方法が見直されました」については、広報誌抜粋2018年7月別冊号(2)をご参照下さい。
2018年7月10日
自家発電設備の設置等に係る労働安全衛生法の規制については、広報誌(抜粋)2018年6月号「自家発Q&A(27)」をご参照下さい。
2018年6月8日
総務省消防庁のホームページに、自家発電設備の点検方法に伴う告示、リーフレット等が掲載されました。
詳細は以下の同省消防庁のホームページの「火災予防」の項をご覧ください。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_20.html
2015年11月1日
当協会の競争法コンプライアンス指針を策定しました。事業活動が市場の公正かつ自由な競争を阻害することないよう指針として定めました。2015年11月1日から適用します。
行政からのお知らせ
2024年2月5日
AI事業者ガイドライン案のパブリックコメント開始について(経済産業省)
2023年12月6日
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(内閣官房・公正取引委員会)
2023年8月28日
PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会の開催について(経済産業省)
2023年7月25日
「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第3版)」の再周知について(経済産業省)
2023年6月5日
令和5年度危険物安全週間の周知について(東京消防庁)
2023年4月19日
スマート保安導入支援事業費補助金(技術実証支援)の二次公募開始について(経済産業省)
2023年4月05日
工事現場等に設置する可搬形発電設備等に係る新たな基準の情報提供について(東京消防庁)
2023年3月22日
予防事務審査・検査基準の改定について(東京消防庁)
2022年7月31日
「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第3版)」の再周知について(経済産業省)
2022年4月1日
「石綿事前調査結果システムの運用開始のお知らせについて」(環境省)
2021年11月25日
「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等についておける電気設備の保安管理の徹底について」(経済産業省)
2021年6月15日
「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第3版)」の策定について(経済産業省)
2020年6月19日
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて」(国土交通省、経済産業省)
2020年6月3日
「高濃度PCB含有電気工作物に係る早期処理へのご協力について(自家用電気工作物設置者宛て)」(経済産業省)
2020年6月3日
「高濃度PCB含有電気工作物に係る早期処理へのご協力について」(電気主任技術者及び電気保安関係者宛て)(経済産業省)
2020年5月28日
「高濃度PCBを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について」(経済産業省)
2020年4月22日
「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第2版)」の策定について(経済産業省)
2019年1月17日
【 重要 】負荷運転の営業活動等における不適切な情報について(総務省消防庁)
2018年10月25日
非常用発電設備の配管の耐震措置に係るガイドラインの策定について(東京消防庁)
2018年10月3日
高濃度PCB使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼について(経済産業省)
広報誌(抜粋) PDFのダウンロード