これまでの製品認証は、行政機構の下で活動しているものや自主認証制度を行政が活用しているもの等がありましたが、製品の国際流通が進むに従い、適合性評価を国際ルールで行うことが求められております。

自家発電設備も例外ではなく、自主認証制度に対し、その管理システム、検査能力、審査の仕組み、審査手順等が国際ルールに従い、より客観的で透明な方法で位置づけることが求められています。また、規制緩和が進展する中、自主認証制度を行政が活用する場合においても、第三者認証機関として上記の位置づけが求められるようになりつつあります。

このため、本協会では、第三者認証機関としての位置づけを明確にし、更に認証の公平性、透明性、国際性の確保を図るため、これまで行っていた自主認定制度の見直しを行い、国際規格であるJIS Q 0065（ISO/IECガイド65）に基づく製品認証制度に切り替えを行い、平成14年3月12日付で、（公財）日本適合性認定協会（JAB）から製品認証機関として認定を取得いたしました。

JIS Q 0065は「製品認証機関に対する一般要求事項」であり、製品認証業務を行っている第三者機関が、適格であり信頼できると認められるために遵守しなければならない事項が規定されています。

本協会では、現在の自家発電設備の認証制度について、より一層信頼される制度とするため、このJIS Q 0065を適用した第三者認証機関に合致するように組織、制度、規程･基準等の見直しを行い、平成13年度より実施しております。

内発協では、昭和49年より、消防庁告示第1号「自家発電設備の基準」に適合した消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の認定を行うべく自家発電設備認定委員会を設け、自主認定制度を発足いたしました。

当協会の自主認定品については、昭和49年の消防庁安全救急課長通知により、消防庁告示第1号に適合するものとして、所轄消防機関が行う消防検査の一部が省略されてまいりました。

平成12年消防法施行規則が改正され、消防行政として規制の緩和、業務の効率化等を目的として指定認定機関制度が発足し、消防用設備等に自主認定品を用いる場合は、総務省の指定認定機関の認定品であることとされました。

これにより、消防用設備等の非常電源として自家発電設備を設置する場合、指定認定機関として認定された機関による認定品（消防庁認定マーク表示品）については、消防設備等技術基準に適合するものと見なされることとなりました。

当協会では、消防法施行規則の改正を受け、平成13年5月に総務大臣の指定認定機関として認定されました。また、平成16年3月に公布された総務省令に基づき、平成16年11月に指定認定機関から登録認定機関に移行し、平成22年10月に2回目の登録認定機関の更新をいたしました。

製品認証システムを運営する機関のための一般要求事項JIS Q 0065の規程に基づき、品質システムに係る規程文書等の最新版の一覧を次のとおり公表します。なお、認証取得希望等で必要な方は当協会製品認証部までお問い合せください。

※「自家発電装置等の事業者別の製品認証取得状況」をご覧ください。

（例）

（適合マーク）

（登録票）

（JAB認定シンボル）

（登録認定マーク）

（表示板）